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バリューコネクトEC情報メールマガジン
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Vol.5 2007/10/25 発行：株式会社バリューコネクト
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ネットスーパーについて考える
第５回 TESCOと国内ネットスーパーの違いとは・・
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ESCO.COMの全体像は前述の通りですが、日本国内のネットスーパーと比較をしてみると、スケールの違いが目立ちます。当然、国が違えば、顧客が企業に求めるサービスレベルや、消費・購買行動に差がありますが、成功例としては各種システムの構築をはじめ、TESCO社のEC事業は参考となる面が大きいと思われます。
国内のネットスーパーでは、取扱い品目数について、企業毎の諸事情や方針もあり大きく異なります。また、展開地域や規模についても、事業開始の時点でテストとして小さい地域で開始するのか、または当初よりドミナント戦略で展開していくのか、何が一番効率的なのか企業毎で模索している状況です。
しかしながら、会員数の規模については、展開地域や取り扱い商品数に大きく関係するかは疑問です。
それはTESCO社のように、EC事業をいかに高付加価値な事業として確立し顧客を惹きつけるかという点に加え、自社のEC事業を実店舗の既存顧客へ、新しい買い物の提案の方法として訴求できているかの答えが、事業化・採算化の結果に反映されます。Web利用率の地域差もありますが、どのようにその問題に取り組んでいるかが、事業成功の成否を握るのではないでしょうか。勿論、配送料の高い安いも会員数やリピート率に関係しますが、それでも本当に良いと思う商品・サービスに対しては、付帯的に発生する手数料やサービス料にも抵抗は無いはずです。
事業者にとって、ネットスーパー事業の採算化を目指すとき、初期コストも大きな問題です。ネット事業開始への第一歩であり、その事業の核となり続けるECシステムの構築は、いかに安く、自社にあったものを導入できるかで、その後の事業成功の成否を握ります。
しかしながら日本のシステム開発の現状といえば、開発コストの高さと内訳の不明瞭さが先ず問題として挙がります。業界的なバックボーンとしても、市場の急速な拡大にコンプライアンスが追いついておらず、その結果、SIの不正会計操作事件の多発や、異常に高額な開発委託料の設定など、不透明な面が解消されません。そのような状況下で、SIとダッグを組み、新たにEC事業を展開することは、粗利率の決して高くない小売業にとって、非常に悩ましい問題です。
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