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バリューコネクトEC情報メールマガジン
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Vol.7 2007/11/20 発行:株式会社バリューコネクト ----------------------------------------------------------------------
ネットスーパーについて考える
第7回 ネットスーパー成功のカギ ----------------------------------------------------------------------
当社が提唱する"ネットスーパー成功へのカギ"
@2011年を見据えた事業戦略
ネットスーパーは2000年初頭のISDN回線普及の上、業界的な再編や市場の均衡縮小が見え始め、スーパー事業者自身のEコマースへの期待が重なって開始された、あくまで顧客に対する1つの「サービス」という認識が大きかったように考えられます。
しかし、ここ数年で急速な少子高齢化や市場の均衡縮小は進み、昨今、サービスと言えども、いかに顧客にサービスの本質を理解してもらい、その対価を頂けるか、またそれを事業として成立させることができるかは、スーパー業界で生き残りを懸けた大きな課題ではないでしょうか。
3年後の2011年、Eコマースはまたもや大きな転換期を迎えます。
2011年のアナログ放送の完全終了にともない、テレビがまた新たなメディアを創造することになります。
これはテレビ放送が開始されたと同等の大革命といっても過言ではなく、双方向性を兼ね備え、テレビのリモコンからボタン一つでインターネットに接続できるデジタルテレビは、スーパーで買い物するというスタイルを大きく変換させます。高齢者と言えども、現代でも「テレビ/ビデオ」の切り替えボタンくらいは扱えますし、3年後からはその要領で、ネットを楽しめる時代が到来するのです。
それまではパソコンやモバイルに触れてはこなかった、経済的余裕のある数千万人規模の高齢者やシニア層が、デジタルテレビの普及により、一瞬でインターネット利用者へと様変わりします。すなわち、インターネットやネットショッピングを利用するであろう予備軍が、一気に現在の数十倍に膨れ上がるということです。
2015年には65歳以上の老年人口が3千万人を超えると推測される中、高齢化社会の到来は、言うまでもなくあらゆる面での機動力が低下し、商売において、お客様を待つという概念が根底から打ち壊されることを意味します。
まさに今、いかに数年後を先読みし、「自社スーパーのWeb化」にどう取り組むかを考え、取り組み始めるかが重要です。
A本部の強力なイニシアチブによるネットスーパー展開
先に見たように、ネットスーパーを成功、または成功の手前の段階であるスーパー企業様は海外、国内を問わず、本部様の強力なイニシアチブにより、全社を挙げてネットスーパーへ取り組んでいます。事業計画からシステム設計、ロジスティクスから実店舗での販促に至るまで、Eコマースに関する部署だけでは到底対応し切れないのは言うまでもありません。
「チラシを撒いて、待っていればお客様は来てくれる」時代は過ぎ去り、ましては、顧客の機動性や行動性は今後数年で大きく変化します。本部の号令により、全社方針としてWebに取り組むことができるスーパーは、必ずネットスーパーに限らず、Webを有効に利用し、新たな事業展開が可能になると思われます。
B事業投資額の軽減
大手スーパー企業によるWeb戦略へのシステム投資額は、数億〜十数億円とも言われています。
しかしながら粗利が20%前後である業界で、いくら先行投資と言えども過大ではないかと当社は考えます。それは、受託開発が主となるシステム業界だからこそ起きてしまう現象であり、SI主導の「お客様向けサービス」開発が行われていることを象徴しています。
自社顧客のセグメントから性質、嗜好の動向など、それらを熟考したのち、Webというステージで商売を行うためには、スーパー企業自らが主導権を握り、システム開発が行われるべきだと当社は考えます。
一概に「システムやプログラムは高い」という誤った常識が、事業採算化への道を狭めます。システムと言えどもムダを省き、自社顧客の特性に合ったシステムをまず作り上げることが第一のステップです。ただし、日々刻々と変化するニーズ、コンシューマリズムの高まりにすぐ対応できるシステムの柔軟さ拡張性も必要です。即ち、「したいことがすぐに簡単にできる」システムが、特にネットスーパーを行うシステムとして不可欠です。
いかにスリムで機動性の高いシステムを第一段階で作り上げることができるか。これは特に、ネットスーパーにおいては大きなポイントです。
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